利用規約 | クラウドソーシングのKUROUTO.(クロウト)


利用規約
第1条 総則
1. 本利用規約は、株式会社フロネシス(以下「当社」といいます。)がインターネット上での業務委託マッチングを目的として、受発注に関わる情報の掲示・業務委託の実施支援などの機能をもつサービス(以下「本サービス」といいます。)「KUROUTO.(クロウト)」(以下「本サイト」といいます。)の利用者が遵守すべき事項および利用者と当社との関係を定めるものです。
2. 本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
3. 本利用規約中、受注者と発注者の間の法律関係を定める規定については、同当事者間で別途合意がない限り、受発注者間の本取引及び法律関係に適用されるものとします。
4. 本サービスの利用にあたっては、利用者は、いずれも、消費者契約法2条2項にいう事業者であるものとします。
5. 本利用規約の他、当社が本サービス上に掲載する利用ガイドラインや諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合、諸注意等は本利用規約の一部を構成するものとします。
第2条 定義
本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
「本サービス」:本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した業務委託に関する情報提供及び実施支援サービスの総称のことをいいます。
「会員」:本サイトで所定の会員登録手続を行って当社から登録の承諾を受けた個人又は法人をさします。
「利用者」:本サービスの提供を受ける個人又は法人をさします。
「発注者」「依頼者」:本サービスを通して業務を委託し、又は委託しようとする個人又は法人をさします。
「受注者」「KUROUTO.会員」:本サービスを通じて業務を引き受け、又は引き受けようとする個人又は法人をさします。
「受発注者」:発注者及び受注者の総称のことをいいます。
「依頼業務」:本サービスを通じて発注者が受注者に依頼する業務の内容をさします。
「本取引」:本サービスを通じて締結される発注者と受注者との契約をいいます。
「登録情報」:会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
「個人情報」:住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
「秘密情報」:本利用規約又は本サービスに関連して、利用者が、当社及び他の利用者より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、開発、製品、営業、業務、財務、組織、計画、ノウハウその他の事項に関する一切の情報のことをいいます。
「開示者」:本サービスを通じて、他の利用者に自ら権限を有する秘密情報を提供した利用者又は当社をいいます。
「被開示者」:本サービスを通じて、開示者から秘密情報の開示を受けた利用者をいいます。
「選定」:提案・応募から委託者を選び決定することをいいます。
「計画」:業務実施に際し、事前に適切な業務単位毎に受注者より業務の実施方法・報酬額・期限の提示を行い、発注者が承認した実施合意内容をさします。
「フェーズ」:計画により設定した一つの依頼業務を構成する業務単位をいいます。
「報酬」:本サービスにおいて、委託された業務もしくは譲渡契約に対し発注者から受注者に支払われる対価をさします。
「決済手続」:発注者が受注者に所定の報酬を支払う手続であって、かつその際に、当社が本利用規約に定めるシステム手数料を加算して発注者に請求実行を行うことをさします。
「本人確認サービス」:本サイト上での信頼性向上を目的に、住所確認を希望する会員に対して、当社の指定する手段により、「運転免許証」「住民基本台帳カード」「外国人登録証」等を用いて本サイト内の登録情報に合致するかの本人確認を行う機能をいいます。
「守秘義務確認サービス」:本サイト上での信頼性向上を目的に、守秘義務事項の確認を行う機能をいいます。
「情報セキュリティチェックサービス」:本サイト上での信頼性向上を目的に、規約や関係法令の理解、作業実施の環境整備状況の確認を行う機能をいいます。
第3条 会員登録
1. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者)に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。
2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
3. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
4. 会員として登録できる個人の資格・条件は以下の通りです。なお、法人の場合には以下の4号から7号までの資格・条件が必要となります。
(1) 満18歳以上であること。
(2) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。
(3) 日本に在留している外国人である場合には、適切な在留資格を有していること。
(4) 電子メールアドレスを保有していること。
(5) 既に本サービスの会員となっていないこと。ただし、当社が別に認めたものを除きます。
(6) 本利用規約の全ての条項に同意すること。
(7) 過去、現在または将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと、かつ、自己の主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
5. 当社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、会員資格を取り消したり、一時的に停止したり、会員資格に伴う権利自体を取り消したり、又は、将来にわたって本サイトのご利用をお断りする場合があります。
(1) 不実又は誤認を与える内容にて会員登録の申込みが行われた場合。
(2) 会員登録手続を行った利用者が、過去に他の利用者との取引において契約上の義務を怠ったことがある場合。
(3) 法令又は本利用規約に違反した場合。
(4) 本利用規約第17条に定める禁止行為を行い、又は将来行うおそれがあると認められる場合。
(5) 不正行為があった場合。
(6) 会員資格を満たしていないことが明らかになり、又は満たさなくなった場合。
(7) 他の会員や第三者とのトラブルが、故意・過失を問わず、当社の規定する水準を超えた場合。
(8) 他の会員や第三者から受ける苦情が、故意・過失を問わず、当社の規定する水準を超えた場合。この苦情には、受注者について、発注者から当社が受ける業務水準、業務速度、業務品質に関する苦情が含まれます。
(9) 当社が規定する一定期間内に一定回数以上のログインがなかった場合。
(10)本サービス外において発注者と受注者が取引を成立させる等、本サイトの利用料の支払の潜脱行為を行った場合。
(11) その他、当社が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合。
6. 当社は、前項に定める措置をなした時点で当該会員に支払われることとなっていた金銭について、当社の判断により、合理的な期間その支払を留保したり、支払をせずに当社が指定する他の合理的な方法により精算したりすることができるものとします。
7. 登録情報および本サービスの利用において当社が知り得た利用者の情報については、別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
8. 会員が退会を希望する場合には、本サイトの所定ページより手続きを行うことにより退会することができます。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
(1) 自らが受発注者となって成立した本取引の業務が終了していない場合。
(2) 自らが受発注者となって成立した本取引の決済手続きが完了していない場合。
(3) 本サービスのMy口座に残高がある場合。
以上より、会員は、一連の未完の会員間取引等を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会手続を行うことができるものとします。
第4条 ID・パスワードの管理
1. 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2. 会員は、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. ID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. 会員は、ID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第5条 本サービスの内容
1. 当社は本サービスによる情報提供を通じて、業務委託契約もしくは譲渡契約を行うためのツール及びプラットフォームの提供を行います。
2. 本サービスは、発注者と受注者が直接業務委託契約もしくは譲渡契約を締結することを目的とするものであり、当社は本取引の当事者とはなりません(ただし、当社が発注者として業務を発注する場合は除く)。ただし、本取引に基づく発注者から受注者に対する報酬の支払事務は、第11条に定めるところにより、当社が発注者から委託を受けて代行します。また同時に、当社が受注者より収納委託を受けて代行します。但し、当社は、発注者による報酬の不払いについては、何らの義務も責任も負わないものとします。
3. 会員が本サービスを利用して契約を締結する場合、契約の形式は原則として業務委託契約とし、受注者が受託業務を行う際に、発注者が業務内容及び遂行方法について具体的な指揮命令を行うことや、受注者の業務の遂行時間を指定する等、発注者の指揮命令及び監督権限を行使することができません。また、契約内容に含まれるか否かにかかわらず、そのような形で受注者を扱うことはできないものとします。
4. 本サービスにおいて当社は、本取引に基づく業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
5. 発注者は当社に対し、本サービス利用料(本利用規約において「システム利用料」といいます。)として、第10条の定めに従い、各金員の支払い義務を負うものとします。なお、支払いの時期及び方法については第11条の定めによることとします。
6. 会員間での連絡は、原則として本サービス内において行うものとします。但し、契約締結後の詳細調整が必要な場合、もしくは当社が事前に承諾した場合はこれに限りません。
7. 会員又は過去に会員であった者は、会員又は過去に会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に業務委託契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。但し、弊社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
第6条 本取引の成立
1. 本取引の成立については、受注者と発注者の間で、業務内容・報酬額・期限等の契約内容が確定し、その内容にしたがって実施する意思が相互に確認された時点で、当事者間で業務委託契約等が締結されるものとします。なお、契約が締結された場合、発注者と受注者は、第11条に定める決済手続きに従い、本取引に基づく発注者の受注者に対する報酬の支払がなされることに同意するものとします。
2. 前項の契約締結に際して、受注者と発注者の間で業務内容・報酬額・期限等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、当社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 受注者は、発注者に対して、本取引の契約に従った業務の遂行・完成・成果物の引渡し義務を負います。
4. 発注者は、本取引の契約に従った業務の遂行・完成に対して報酬を受注者に対して支払う義務を負うものとします。なお、発注者は、自らの費用と責任において業務の成果物に対する検収を行うものとします。
第7条 業務委託契約の成立
1. 業務委託契約の場合、受注者が委託業務の内容、納期、金額の詳細計画を提示し、その計画を発注者が承認、選定したときに、会員間の契約が成立するものとします。
2. 前項の場合に成立する契約は、当該発注者と受注者間で特別な合意がない限り、発注者が前項の計画(以下「プロジェクト」といいます。)の遂行を委託し、受注者がこれを受託する業務委託契約とします。委託業務の内容、納期、金額は、前項の承認されたプロジェクトの内容とします(以下会員間取引においてこのような類型の契約を単に「業務委託契約」といいます。)。発注者と受注者間には、いかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約は発生しないものとします。
3. 第1項の契約成立前においては、会員間でなされる、業務の内容、納期、費用等に関する会員間のやりとり(見積提示、サンプル、フォーマットの制作を含む)によって会員間において、契約を締結する義務が発生することはなく、選定を受けなかった会員が、当社及び発注者に対し、何らの責任追及又は補償を求めることはできないものとします。
4. 契約内容については、本サービスの提供する発注書にて確認することとします。あわせて、発注者と受注者は、契約の成立後、相互に自己の会員連絡先情報を通知し、プロジェクトに関する直接の連絡を可能にするよう努めるものとします。発注者と受注者は、発注書に加え、詳細な契約条項を定義する必要がある場合は、相互に協議の上、別途書面で契約を締結するなど、相互の法律関係につき合意をなすよう努力するものとします。合意がないために生じるトラブル又は紛争については、当社は何ら責任を負いません。
5. 報酬支払いは、以下の定めのとおりとします。
(1) 発注者は、プロジェクトを構成する個々の計画につき、受注者がこれに着手する前に、当社所定の報酬支払の手続を行うものとします。報酬支払手続の遅延によるプロジェクトの遅延については、受注者は責任を負わないものとします。
(2) 受注者は、個々の計画にかかる業務終了後、発注者に対し、当社所定の手続で完了の報告をなし、発注者は、速やかにこれを検収するものとし、検収完了後、当社所定の手続によって支払を確定させるものとします。支払確定手続後、受注者から発注者に対する報酬請求権が発生し、当社は速やかに決済手続きをするものとします。
(3) 受注者から発注者への連絡が合理的な理由もなく 7日以上行われなかった場合、発注者からの要請により、当社は受注者へ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、受注者から発注者へ連絡がされず、又は業務終了報告手続を行わない正当な理由の説明と客観的証拠による立証がない場合は、受注者は本取引に関する契約の解除に同意したものとみなします。
(4) 発注者から受注者への連絡が合理的な理由もなく 7日以上行われなかった場合、受注者からの要請により、当社は発注者へ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、発注者から受注者へ連絡がされず、又は支払確定手続を行わない正当な理由の説明と客観的証拠による立証がない場合は、発注者は受注者から業務終了報告がされた計画に対する報酬支払いの確定処理及び契約の解除に同意したものとみなします。
6. プロジェクトの成果物の譲渡可能なすべての権利は、個々の計画の成果物ごとに、前項の支払確定時に、受注者から発注者に譲渡されるものとします。その対価は、受注者が発注者から受け取る報酬に含まれるものとします。なお、著作権については、著作権法第27条及び第28条に規定する権利も含むものとし、受注者は発注者に対し、著作者人格権を行使しないものとします(以下同様とします)。
7. 第1項に基づく契約成立後は、契約の解除は、発注者と受注者による同意に基づく場合のみ行うことができ、その方法は、当社所定の方法によるものとします。発注者及び受注者は、当社に対し、解除に関し損害賠償請求その他の請求をなすことができないものとします。この場合の両者の精算手続については、受発注者間の費用と責任で解決するものとします。また、受発注者は、解除の同意成立後速やかに当社に対しその旨を通知しなければならず、当社からの契約の解除及び報酬の取扱いに関する問合せがあった場合、誠実にこれに回答する義務を負うものとします。
8. プロジェクトに関する、履行遅滞、若しくは成果物の仕様不適合等の債務不履行、成果物の瑕疵、又はその他の法的問題があるときは、発注者と受注者は、当事者間で協議の上、合意によって問題を解決するものとします。発注者が本条5項各号に定める支払確定の手続をなしたとき(支払確定に同意したものとみなされたときを含む)は、これらの問題が合意により解決されたか、又は問題がなかったとみなし、当社は決済手続をなすことができるものとします。また、合意がないときも、発注者と受注者との間で確定した判決等の債務名義が提出されたときは、当社は、当該確定判決等の記載にしたがって、決済手続又はエスクロー手続の解除を行うことができるものとします。これらいずれかの場合において、発注者と受注者間で、合意の条件として代金減額、損害賠償その他の条件が定められた場合でも、当社は、決済手続においては、所定の依頼金額に基づき決済手続きをなすことで足り、代金減額、損害賠償その他の条件の履行は、発注者と受注者間で直接行うものとします。
9. 本サービスにおいて、当社が提供するプロジェクト管理画面、応募・提案管理画面、実施管理画面、評価管理画面は、会員間のプロジェクトの円滑な進捗のための便宜を提供するものであって、当社が、プロジェクトの進捗及び納期を管理する義務は一切負わず、受注者によるプロジェクト又は計画の遅延に対し責任を負わないものとします。
第8条 本サイトの利用料
1. 本サイトは、会員登録、依頼業務登録、提案登録などすべて無料でご利用頂けます。但し、以下の場合のみ利用手数料をお支払い頂きます。
(1) 成約時のシステム利用手数料
業務委託で1つ1つの計画フェーズが完了した場合、発注者が採用をした場合、その他支払確定手続が完了した場合、報酬額(消費税込み・1円未満偶数丸め処理)の10%(消費税別・1円未満偶数丸め処理)に相当する金額を発注者は当社に支払うものとします。
受発注者間にて締結した契約の報酬額には消費税が含まれるものとします。
なお、上記の本サービス利用料は、別途告知する対象や期間を定めたキャンペーンに基づき変更することがあります。
(2) 有料オプション
発注者は、仕事依頼時において、急募であることを表示できる「急募オプション」や、他の依頼に優先して表示することができる「注目オプション」、本サイトTOP画面などの広告欄にて依頼業務の宣伝をする「広告オプション」を利用する場合は、それぞれ別途本サイト上で定める金額(税込)を、当社にお支払い頂きます。
(3) キャンセル手数料
本取引が解除された場合、当社は発注者から所定のキャンセル手数料を徴収します。但し、受注者による債務不履行を理由とする解除の場合はキャンセル手数料は必要ありませんが、受注者による債務不履行の存在の立証は発注者が行うものとします。当該解除後1週間以内に発注者から当該立証がないと認められるときは、当社はキャンセル手数料を徴収できるものとします。
尚、キャンセル手数料は、原則として以下の算出及び取り扱いを行うこととします。
a. 業務委託契約において、契約締結の後、成果物の納品提示前に解除した場合、当該フェーズの報酬の50%にあたる額を受注者へキャンセル手数料として支払う。併せて、当該キャンセル手数料額分のシステム利用料を徴収します。
b. 業務委託契約において、成果物の納品提示後に解除した場合、報酬額の100%にあたる額を受注者へキャンセル手数料として支払う。併せて、当該キャンセル手数料額分のシステム利用料を徴収します。
第9条 決済手続き
1. 本サービスの利用に関する金銭の支払いについては、銀行振込が利用可能です。
2. 本取引の報酬の支払時期及び方法については以下の通りとします。なお、本項に定めるとおり、発注者の受注者に対する報酬の支払事務については、発注者から委託を受けた当社が代行します。
(1) 発注者は、受注者に対する報酬支払義務が発生した場合、当社の定める与信基準に基づいた与信審査を通過した発注者について請求書払いを認めるものとし、受注者はこれに同意するものとします。その場合は月末締めの翌月末日払いで当社指定の銀行口座への振込を行うものとし、受注者はそれに同意するものとします。
(2) 発注者から当社に対し、当社指定の銀行口座への振込による払込みが行われた場合、当社は本サイトの提供する受注者のMy口座に報酬を加算し、当社が別途定める報酬の出金方式のうち、受注者が指定する方式に従って、受注者指定口座への振込手数料を控除した金員を、月末日までに申請があったものは、1日から15日の間に申請のあったものは当月末日(土日祝日の場合、その前日)に、16日から月末日までに申請があったものは翌月15日(土日祝日の場合、その前日)に出金します。
3. 有料オプション利用料の支払いについては、当該オプションの申し込み時に支払うものとします。
4. 当社に対する発注者の振込手数料については、発注者が負担するものとし、受注者に対する当社の振込手数料については、受注者が負担するものとします。
5. 受注者が指定できる振込み先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とします。なお、受注者が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料は受注者が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、当社は再振込みを行わないものとします。
6. 受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止します。なお、直接の報酬の授受の有無にかかわらず、発注者は当社に第2項第1号所定の報酬の払込みを行う義務があるものとします。
第10条 情報の保存
当社は、会員が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条 ダウンロード等についての注意事項
利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第12条 当社提供サービスに関する知的財産権
1. 本サービスで当社が作成・提供する画像、テキスト等に関する著作権等の一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 本サービスで使用されているプラットフォームにおけるプログラム、ソースコードの著作権、知的財産権は株式会社パソナテックに帰属します。
3. 本サービスで当社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。
第13条 本取引の成果物に関する知的財産権
本サービスを通じて受注者が発注者に対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権は、本取引が成立し、これに基づいて成果物の納品が完了するまでの間は受注者に帰属するものとし、納品が完了した段階で発注者に移転・帰属するものとします。但し、本取引の中において別途取決めがある場合は、同取決めが優先されるものとします。
第14条 業務委託に関する法令の遵守
会員は、本サービスにおける会員間の取引において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守します。
(1) 本取引によって受注者に支払われる報酬について、発注者が源泉徴収をする義務があるときは、発注者は源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。尚、本取引において提示する報酬額は源泉徴収税を控除した額とします。
(2) 本取引が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、親事業者となる発注者は、同法を遵守するものとします。
第15条 禁止事項
本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
(1) 当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 他の利用者もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる可能性のある情報を第三者に提供する行為。
(4) 一人の個人または一つの法人が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。ただし、当社が別に認めたものを除きます。
(5) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為。
(6) 他の利用者もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(7) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
(8) 当社又は他者になりすます行為。(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信、又は他者が受信可能な状態におく行為。
(10) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたはメッセージ(以下「電子メール等」といいます。)もしくは嫌悪感を抱く電子メール等(そのおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(11) 他者の設備又は本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為。(支障を与えるおそれのある行為を含みます)
(12) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(13) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の会員登録情報を取得する行為。
(14) 当社が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスを使用して第5条に定める本サービスの利用目的を逸脱するような営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)行為。
(15) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(16) 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社、利用者又は他者に不利益を与える行為。
(17) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為。
(18) 上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為。(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。)
(19) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。
(20) 会員が仕事依頼の登録や提案の登録において、登録内容を明確にせず、「詳細はこちらまでご連絡下さい。」などと本サイト外へ誘導する行為。
(21) 会員が依頼する内容と、直接関係のない提案やファイルのアップロードを行う行為。
(23) 会員が「本人確認サービス」の提供を受ける場合、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を提出する行為。
(24) その他当社が利用者として不適当と判断する行為。
第16条 サイトの中断・変更・停止・終了
1. 当社は、システム障害及び保守、コンピューター、通信回線等の事故による停止、停電や火災、天変地異などの不可抗力、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの全部又は一部の停止又は中断を行う場合があります。
2. 当社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの変更及び停止を行うことができるものとします。
3. 当社は、システム運営上の理由により、当サイトで掲載している依頼業務の情報を削除した方が良いと判断した場合、2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、1年を経過したデータレコードを削除することができるものとします。
4. 当社は、本サイトの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合等、当社の都合により、2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの変更及び停止を行うことができるものとします。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条 秘密情報の取り扱い
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して他の利用者又は当社から開示された秘密情報については秘密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく第三者への開示または漏洩をしてはならないものとします。
2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
(6) 開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報。
3. 第1項の定めに拘わらず、被開示者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示者及び当社に通知しなければならず、当社に対する開示について、開示者はこれを承諾するものとします。
4. 被開示者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第1項に準じて厳重に行うものとします。
5. 被開示者は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
6. 被開示者が本条の規定に違反したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第18条 個人情報保護
当社は、別途定める「個人情報保護方針」に基づき、当社が取得した個人情報を適切に取り扱うものとし、利用者は、当社が上記個人情報保護方針に基づいて保有する個人情報を利用することに同意するものとします。
第19条 監視業務
当社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。
第20条 規約違反への対処
1. 当社は利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合に、当社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否することができるものとします。
2. 登録された情報が真実に反する場合、又は利用者が第17条の禁止事項に該当する行為を行った場合は、当社はその裁量により、予告なくデータを削除することがあります。ただしこれらのことは、当社が削除の義務を負っていること、又は登録された情報が真実に反しないことを保証する義務を負っていることのいずれをも意味しません。
3. 当社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置をとることがあります。
4. 本条の定めに従ってなされた当社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は当該措置によって被った不利益・損害について、当社に対して一切の賠償請求を行わないものとします。
第21条 規約の改訂
本利用規約は、当社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。当社は、本利用規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし(但し、通知が困難な場合は当社ウェブサイトにおいて告知するものとする。)利用者が当該変更内容の通知又は告知後に本サイトを利用した場合又は当社の定める期間内に会員としての登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。
第22条 当社からの連絡又は通知
1. 当社が会員への連絡または通知の必要がある場合には、本サイトのNewsもしくはお知らせへの掲出、登録されたメールアドレス宛のメール通知、登録された住所宛の郵送をすることによって、連絡または通知を行います。
2. 利用者は、原則としてメール又はお問い合わせフォームより当社への連絡を行うものとします。電話による連絡および来訪は受け付けておりません。
第23条 免責
1. 会員登録取消し、一時停止、会員資格に伴う権利の取消等、利用者からのID・パスワードの第三者に対する漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
2. 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4. 当社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益及び損害について一切責任を負いません。
5. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益及び損害について、当社は一切責任を負いません。
6. 当社は、会員の身元の保証をするものではなく、また受注者または発注者が本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
7. 本サイトの本人確認サービスでは、当社はあくまでも登録情報との合致を確認するだけであって、本人確認済みの利用者であっても、当社は、その存在、責任能力、提案にかかる業務遂行能力、その他の能力の有無等を一切保証せず、一切責任を負いません。
8. 本サイトの機密保持確認サービスは、当社はあくまでも会員の機密保持の意思を確認するだけであって、機密保持確認済みの利用者であっても、当社は、その存在、責任能力、機密保持能力、その他の能力の有無等及び機密保持契約の履行可能性を一切保証せず、一切責任を負いません。
9. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切責任を負いません。
10. 前各項のほか、当社は、本取引に基づくサービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証せず、責任を負いません。本サイト提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、会員及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負いません。また、当社は、利用者に対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりすることはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、又は利用者の望む結果の実現に対して一切責任を負いません。
第24条 基準時間
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。
第25条 地位等の譲渡禁止
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約の契約上の地位の全部または一部について、これを第三者に譲渡、移転、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、当社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報(利用者に関して当社が保有する情報を含む)を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条 分離可能性
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第27条 準拠法・管轄裁判所
1. 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2017年8月3日改訂
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